三井倉庫HD、本社予定ビルの省エネ化に環境債発行

認証・表彰三井倉庫ホールディングスは6日、環境改善効果が見込める事業への資金を調達するための債券「グリーンボンド（環境債）」を今年3月に発行すると発表した。

発効するグリーンボンドの償還期限は5年で、発行額は50億円。主幹事はSMBC日興証券と野村証券が務める。

調達した資金は、同社が所有するMSH日本橋箱崎ビル（東京都中央区）の改修に使われる。空調設備を更新し、照明のLED化、窓ガラスの複層化などの省エネ化を進め、環境配慮型オフィスとすることで、気候変動への対応や資源循環の推進を図る。

また、同ビルには同社のほか、三井倉庫と三井倉庫エクスプレス、三井倉庫ロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューションの計5社が移転し、本社機能を統合する。

移転は4月から5月にかけて行われる予定で、同HDは「組織や事業の垣根を超えたグループ社員の交流を促すことで、グループ内共創の取り組みを加速させ、新規事業開発やサービスのさらなる拡大で成長を目指す」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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