阪神港、29年コンテナ取扱量560万TEU目標

ロジスティクス阪神港（大阪港・神戸港）を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は3月31日、2025年度から29年度の5カ年の第4期中期経営計画「HPC2029」を公表した。阪神港のコンテナ取扱量を23年実績の507万TEUから560万TEU以上に拡大し、国内シェア23%以上の維持・拡大を図るなどとした。

前期計画目標では、阪神港のコンテナ取扱量550万TEU以上に拡大するとの目標を掲げたが23年実績は507万TEUにとどまった。国際基幹航路も週9万TEU以上としていたが、同年実績は6万7000TEUだった。しかし、これは業界全体の落ち込みによるもので、22%以上の国内シェアという目標に対しては、23.3%を確保した。

新たな中期経営計画では、基本戦略として「集貨及び創貨施策の更なる強化」「生産性・資本効率を伸ばすターミナル整備・運用」「外部環境の変化に対応できる経営基盤の強化」「脱炭素社会の実現に向けたCNP（カーボンニュートラルポート）形成支援」の4つを掲げた。

集荷・創貨施策としては、外航コンテナ航路ネットワークの拡大やターゲットを絞った航路・貨物誘致を進め、中南米・アフリカ航路を含む国際基幹航路や東南アジア航路など多方面・多頻度の直航サービス、シャトルサービスの獲得などを進めるとした。国際基幹航路の目標は週10万TEU以上としている。

また、新しい保税制度の導入を視野に、流通加工や再混載などにも対応できる複合ターミナルの形成や、コンテナターミナル周辺用地の港湾機能高度化に向けた構想への参画を図る。

ターミナルの整備では、岸壁延長1000メートル以上の複数バースを一体的に運用する「大規模高規格コンテナターミナル」を形成するほか、大型化が進むフェリーに対応できる施設整備を進めるとした。

CNPの形成支援としては、新技術の導入や港湾施設の省エネルギー化、グリーンエネルギー導入で脱炭素化を進めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部